経営方針

企業理念がすべての企業活動の源泉であるとの重要性を認識し、社員全員が掲げられた言葉や意図を咀嚼し、十分に理解することでベクトルを合わせることが必要です。 また、企業理念を社員全員の共通認識とし、徹底して実践できるよう、日ごろから言動の意味を確認しあうことでより深い理解へつなげることが重要です。 企業理念をすべての判断基準として業務を遂行するとともに、業務プロセスにもゆきわたるしくみを整えることで企業価値を高め、ブランド力の向上を図ります。 特にマネジメントを担う役職者は、社員全員が企業理念に共感し、掲げられたとおりの言動ができるよう率先垂範して実践しなければなりません。

役職や立場にかかわらず、活発なコミュニケーションを図り、前向きな意見や提案を積極的に発言できる風通しのよい組織の構築を図ります。 思いやりある言動と相互尊重に努め、心理的安全性のあふれる職場環境を保つとともに、適時・適切な報告・相談・連絡を心がけ、情報共有を図ることが必要です。 また、権限移譲をすすめるとともに、それぞれの役職や立場に求められる責任と義務を果たすことで相互の信頼を培います。 いかなる優越的地位の濫用も許さず、特にマネジメントを担う役職者は、管理・監督・監視、指揮・命令ではなく、成果の創出に焦点をあてることが求められます。

人材サービスにとって、働く人びととお取引先さまの双方の満足を超える価値の提供を追求することが最重要課題であることを認識します。 働く人びとには生活の安定と向上、人としての成長、働きがいや生きがい、自己実現を、お取引先さまには業務品質の向上、生産性の向上、コスト削減をもたらします。 マッチング精度を向上させ、双方の利害を一致させることをサービスの根幹と捉え、問題意識をもって改善を重ねるとともに、適切な提案と説明責任を果たします。 また、双方への公明正大かつ十分なサポートや適切な情報提供、有効な人材育成を行うとともに、真摯な姿勢と丁寧な言動でより価値の高いサービスを提供します。

生産性を向上させる前提として、相談や提案をしやすい環境、失敗を糧として成長できる文化、前向きな提案を賞賛する風土の創造を追求します。 業務の標準化と情報共有を徹底し、業務品質の向上と無駄な業務の削減に努めるとともに、運用ルールを明確にし、しくみ創りを進めます。 業務の計画や手順、方法などについては十分に周知徹底を図るとともに、必要に応じて人材育成を図ります。 責任の所在を明確にするとともに、創意工夫を凝らした議論を重ね、現状に満足することなく生産性の向上を図ります。

コンプライアンスを法令遵守にとどまらず、社会通念、道徳観や倫理観、企業理念、行動規範、社内規程、就業規則まで幅広く捉え、これらを徹底することが必要です。 まずは一人ひとりが、人としての善悪を顧みるとともに、コンプライアンスで求められる事項を熟知することが求められます。 また、組織としてコンプライアンスに適った業務のしくみ創り、教育機会の提供、ツールの整備、チェック体制の確立、承認プロセスの明確化を進めます。 特に人材サービスの提供にあたっては、労働関連法制への感度を高め、最新の情報入手に努めることで適時、適正な履行を徹底します。