行動規範

法令遵守は、企業活動を行ううえで最低限守るべき義務であり、社会的存在意義の源泉であることを認識し、すべての企業行動の基本とします。

すべての事業者に適用される法令だけでなく、自社の事業に適用される法令についても、常にその内容・改廃などを確認し企業活動を行います。

法令遵守を確実なものとするため、責任の所在を明らかにするとともに、自社の実情に応じて、社内規定やマニュアルなどを作成・整備し、啓発・教育活動を通じて社内への浸透を図ります。

商慣習などについても法令に準じて尊重し、公正なルール・公正な商慣習に基づく行動であることを絶えず検証します。

人権は、すべての人に与えられた基本的権利であり、普遍的かつ不可分な権利であることを認識するとともに、企業活動に関係する社内外の人びとの人権を尊重し、直接的な人権侵害のみならず、間接的な影響にも配慮した行動をします。

人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性別・年齢・障がいの有無などによる差別を排除する企業風土を創造します。

児童労働や強制労働、あるいはセクシュアルハラスメント・パワーハラスメントなどが人格・人権を踏みにじる行為であることを強く認識し、これらを早期発見、解決、排除するための仕組みづくりと監視に努めます。

環境への負荷を可能な限り削減し、環境と共存することが企業活動の義務であることと認識するとともに、自社の事業が環境に与えている影響を確認し、極力その影響を減らすよう努めます。

省エネルギー・省資源、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用に積極的に取り組み、循環型社会の形成に寄与します。

環境にやさしいサービスを提供する工夫や、環境負荷が少ないサービスの調達に努めるとともに、地球温暖化対策や有害な化学物質の管理についても取り組みます。

生物多様性へも配慮し、植樹や河川の清掃など、生態系の保全や緑化活動などに取り組むとともに、従業員の自主的なボランティア活動への参加に対して支援・奨励をします。

無期雇用・有期雇用によらず、すべての社員は企業にとって最も大切な経営資源であることを認識し、お客様や取引先などと同様に重要なステークホルダーと捉え、職場環境の整備や、公平な評価・処遇をはじめとする十分な対応を行い、ともに企業の成長を図ります。

社員が仕事を通じて自己の能力を存分に発揮し、職場を自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。

社員が、企業の一員として連帯感・責任感をもてるような企業風土を創ることで、組織力の一層の強化による業績向上につなげます。

社員との積極的なコミュニケーションの機会を設け、社員の声を聴き、メンタルヘルスの問題なども含め個々人の状況を把握し早めの対応をします。

育児や介護などへの支援制度も整え、社員の就業環境の向上につなげます。

お客様からご満足をいただき、信頼を得るため、提供するサービスについて適正な表示を行い、品質の維持・向上に努めます。

お客様にサービスの内容について正確な情報を提供し、正しい選択ができるよう配慮し、苦情・要望などに対しても即座に適切な対応ができる体制を整えます。

万一、サービスの内容などに問題が発生した場合にはお客様の安全・安心を最優先させ、迅速に適切な措置をとります。

再発防止の観点から、サービスの問題やトラブルなどについて十分な事実確認を行い、社内の関係部署に速やかにフィードバックができる仕組みを整備します。

企業活動において収集した顧客情報を個人情報と捉え、個人情報保護法を踏まえた適切な情報管理を行います。

取引先とは、自由で公正な取引ルールを尊重し、契約などに従った誠実な取引を行い、円満な取引関係を築きます。

円滑な取引のため、取引上必要と思われる情報については、状況に応じて提供するなどの意思疎通に努め、日頃から信頼関係を深めます。

談合・価格調整・優越的地位の濫用などの不正な取引については、徹底して排除します。

取引先に関わる情報を収集する場合には、法令遵守の観点から、適切な手段・方法により実施し、取引先の企業秘密・知的財産権を侵害しないように配慮します。入手した企業情報については情報漏えいなどが起きないように確実な管理を行います。

地域社会と企業との関係は切り離せないものと認識し、地域コミュニティと良好な関係を築き、これを維持します。地域の歴史・文化・慣習などを理解・尊重し、地域社会への十分な理解を踏まえた企業活動を行い、地域社会との共存共栄を図ります。

地域行事などの地域活動への参加や、行政・経済団体と協力した地場産業の活性化、地域経済の発展に貢献できる企業活動に積極的に取り組みます。

地域社会の諸問題の解決に向け、防犯・防災活動へも積極的に参加します。

健全な企業経営を行ううえで、必要な資金を適切なタイミングで確保することが、不可欠なものと捉え、出資者や金融機関などの資金の借入先などに対し、自社の企業活動に対する理解を得、信頼関係を築くよう努め、円滑な資金調達を図ります。

適正な会計処理、財務・税務会計の正確性や信頼性を確保し、公正で透明性の高い経営を行い、良好な信頼関係を築きます。

財務情報を主とする事業実績や事業計画などについて適時・適切に説明を行い、自社に対する信頼・支持を得、安定的な資金提供が得られるよう信頼関係の向上を図ります。

企業経営における経営者の個人的資質を問われることを認識し、日頃から自社に対する信頼とともに、経営者自身の個人的信頼を獲得するよう励みます。

経営者は会社経営を担う立場にあるとの自覚をもち、出資者などへの公正な利益還元を念頭に置いた誠実な経営を心掛けます。

贈賄や違法な政治献金・寄付金・利益供与などの不正な行為は排除し、政治資金規正法・公職選挙法等を遵守します。

行政との関係では、国家公務員倫理法等への理解を深め、その遵守に協力します。

過剰な接待などによる癒着や、公正さを欠く行為についても禁止し、社内での周知徹底を図ります。

反社会的勢力や団体に対しては、怖れない、金を出さない、利用しない、交際しないの原則を徹底し、勇気をもってあらゆる関係を絶ちます。

また、経営者は、反社会的勢力との関係は断固として排除する決意を社内外に明らかにし、危機管理を自らの役割と認識して対応します。